富士吉田市議会 2022-12-01 12月01日－01号
歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費２億3,190万円を増額したものであります。 本件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでありまして、御報告をするものであります。よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費２億3,190万円を増額したものであります。 本件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでありまして、御報告をするものであります。よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。
歳出では、庁舎整備基金積立金３億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業償還金9,514万5,000円等を増額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。
歳出では、庁舎整備基金積立金３億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業償還金9,514万5,000円等を増額するものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） ３款１項１０目非課税世帯等臨時特別給付金事業費は５，４０３万２千円を計上するもので、国によるコロナ禍における原油価格、物価高騰等、総合緊急対策に関する住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにも関わらず申請がないことにより給付金の受給ができていない世帯に対する給付金事業で、全額国費負担であります。
歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費６億1,184万9,000円を増額したものであります。 また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業５億9,671万2,000円を繰越明許費に追加したものであります。
特例貸付は、緊急小口資金で最大20万円、総合支援資金は主に失業者向けで、最大９か月で合計180万円、それぞれ無利子で住民税非課税世帯などは返済をしなくてもいいという措置を取っていますが、それ以外は、早いところでは来年度から返済をしていかなくてはなりません。借入金ですから、基本的には借りたものは返さなくてはならないわけです。
国は、昨年５月、新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響で、アルバイトの収入が減少した学生への支援策として１人10万円を給付し、このうち住民税非課税世帯の学生には20万円を給付しました。しかし、対象が高等教育を受けている学生全体の１割だったため、国の支援から漏れた学生への支援が八王子市などで進められました。
実際に、今第２子以降への市の保育料の助成制度において、ゼロ歳から２歳児の全額免除の対象となる住民税非課税世帯数と減額の対象となる住民税非課税世帯数の状況というのはどうなっているのか。また、仮にこれを施策として行った場合、どのぐらい予算がかかってくるのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えをいたします。
また、申請があった249世帯の状況につきましては、児童扶養手当受給世帯が174世帯、住民税非課税世帯が17世帯、児童扶養手当受給世帯かつ住民税非課税世帯が31世帯、そして新型コロナウイルスの影響等により困窮する世帯が27世帯となっております。加えて、食料支援を受けた394人の児童・生徒の割合につきましては、小学生が約７割、中学生が約３割という状況でありました。
また、貸付け上限額につきましても、緊急小口資金においては、従来の10万円を20万円に引き上げ、償還期間も１年以内を２年以内に取扱いを拡大し、併せて、両資金ともに、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
それでは、次に大学生などへの支援については、ミアキスを通じ、現状の把握に努めていることですけれども、国では、家庭から自立した学生などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイトの減、解雇など突然の収入減による学びの継続の危機を抱える現状を踏まえ、日本学生支援機構により住民税非課税世帯の学生に20万、それ以外の学生に10万円を支給する学生支給緊急給付金が創設されておりますけれども、これはいただくに
令和元年10月より始まりました幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳から５歳児クラスの幼稚園、保育所の利用料が無償となっておりまして、０歳から２歳児クラスにつきましては、住民税非課税世帯が対象となってございます。 これに伴いまして、平成28年度より上野原市が行っている第３子以降の保育料等無料化事業は、３歳未満かつ第３子以降の保育料を無償化することとしてございます。
原則、住民税非課税世帯としている対象の拡充を求めます。 一般質問で質問しました国保税の子供の均等割の軽減も、暮らしへの支援策として大変重要です。財源については、国に負担を求めるとともに、一般会計からの繰り出しも含めて検討すべきだと考えます。 一般質問で同じく質問した高齢者へのタクシー代、バス代、バスの定期券の補助については、今よりも対象を広げることを検討するとの答弁がありました。
３歳から５歳児の全世帯とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化となり、約300万人が対象となります。幼保無償化は、公明党が2006年に少子社会トータルプランでいち早く掲げ、12年末に、自民、公明両党が政権に復帰した際の連合合意に、幼児教育の無償化の取り組みを明記させました。
３歳から５歳児、就学前３年間の全世帯と、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無料となります。認可外保育施設やベビーシッターなどの利用者も含めると、全国約300万人のお子さんが恩恵を受けるとのことです。
また、同じく来年４月からは、大学や専門学校などに進学したくても、経済的な理由で断念することのないよう、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金と授業料減免を対象者、金額ともに大幅に拡充した形で、高等教育の無償化が実施をされます。奨学金は、世帯年収により差はありますが、私立大の自宅外生で最大年約91万円、授業料の減免は約70万円で、新入学生のほか在学生も対象になります。
また、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供たちの利用料につきましても無償化となります。
２０１９年１０月から予定どおり実施された場合、無償化の対象となるのは保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯等の子どもと、幼稚園・保育園・認定こども園などに通う３歳から５歳の全ての子どもたちが対象となります。
この制度は、所得や保護者の就労状況に関係なく、３歳から５歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供が、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する際の利用料金が無料となります。